職場の若いスタッフが４月から転職することになりました。
私は時々しか出勤しないので、久々に会って尋ねたら、某社グループ内の派遣社員の異動にまつわる支援や相談の仕事に就くことが決まったとのことでした。
行政からの委託をうけた事業を中心に行っている今の仕事では、なかなか処遇の改善を行ってやることができませんので、毎年有能な若いスタッフから転職してしまいます。
私たちの行っている仕事は、やりがいはあるようなのですが、自分の将来のことを考えると、いつまでも踏みとどまることができないといいます。
私は直接関わっていないのですが、補充人員の募集をかけてはいるのですが、なかなか応募してくれる人は少ないようで、担当者は苦労しているようです。
Hermann Traubさんによるpixabayからの画像
限られた予算のなかで、求めに応じて行政サービスの領域は増えるばかりのなかで、携わる人達の報酬を引き上げるのは難しいのでしょうが、このまま続けば支える人達を確保するのは困難になるだろうと懸念しています。
世間では大企業を中心に、賃上げの機運が盛り上がっているようですが、委託サービスを中心に運営しているＮＰＯ法人などは、ますます立ち行かなくなるでしょう。
国、地方自治体を問わず、かなりの数の非正規公務員と言われる人たちが働いています。
同一労働・同一賃金が叫ばれる中、最近になって彼らの処遇や待遇を改善する動きが出てはきましたが、予算が限られている中での見直しには限りがあるようです。
ましてや公共サービスの一部を担い、委託という形で働いているNPO法人などのスタッフは、最低賃金すれすれの報酬で甘んじているのです。
日本全体の賃金の低さが問題になっている中、公共サービスを担う彼らに光を当てることを切に願っています。
辞めていくスタッフの補充もままならないまま、まもなく新年度を迎えようとしています。
