つい最近まで「子どもを預けようにも保育施設に空きがない」とニュースで取り上げられて、問題となっていました。
しかし今度は「県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい１０３自治体の保育施設の少なくとも約４割が、今年４月入園の１次選考終了時点で定員割れになっていたことが分かった」との報道。
一体どうなっているのか？と疑問に思ってしまいます。
地方を中心に少子化の影響が鮮明になってきたとの分析です。
Ranta Fitryさんによるpixabayからの画像
また施設の定員について課題に感じていることを複数回答で尋ねたところ、４３自治体が「保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設がある」と答えています。
一方、申込者数から１次選考の内定者数を引いた落選者数は約５万９６００人で、前年より２％増えました。落選者数が増加した自治体が５７、減少した自治体が４５でした。通いやすい特定の施設に利用希望が偏ることが影響したようです。
政府は3月末に公表した「次元の異なる少子化対策」のたたき台で、親の就労の有無を問わずに保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を打ち出しました。
これは、既存の保育所の空き定員の活用などが念頭にあるのですが、保育士不足の解消を目指さなければ、この施策の実効性は期待できないでしょう。
また、少子化の影響が出ている地方の自治体では、保育施設の「統廃合を検討している」のは２４自治体に上っているようです。
統廃合となれば、通い難さといった問題が新たに発生しそうです。
一方、保育士さんの業務量は、私が想像するより遥かに過酷な状況のようです。
保育現場での事故を防ぐためにも、余裕を持った保育サービスが必要ですから、保育士さんの処遇を本気で見直さなければ、保育士不足の問題は解消しないでしょうし、異次元の少子化対策は実現しないのでは、と思ってしまいます。
