私が非常勤で関わっている職場で、年が明けてから職場のマネージャーに、一昨年から勤務している若手の男性職員から3月いっぱいで退職したいと申し出があった旨の報告を受けました。
彼は母親との二人暮らしをしていますが、母も高齢になり、将来のことを考えるともう少し給料の高い仕事に就きたいと漏らしたそうです。
自治体の委託を受け、就労を目指す若者からの相談にのる仕事に、やりがいを持って奮闘してくれていただけに残念に思いました。
彼のように若い人達への支援に興味・関心を持って、この仕事に就いてくれる人は、これまでも沢山いたのですが、“報酬の壁”が立ちふさがり、何年かすると辞めてしまうことのくり返しでした。
Jill Wellingtonさんによるpixabayからの画像
NPO法人として、社会的に意義のある活動を行っているのですが、公共セクターの限られた予算をもらい運営しているだけに、職員に分配される報酬にはどうしても限界があるのです。
昨年から今年にかけて、様々な商品の値上げラッシュが続いているだけに、賃金がほとんど上がらない仕事に就いていることに不安を感じる人は、彼だけではないに違いありません。
折しも、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、年収を最大で4割アップするというニュースが飛び込んできました。
ユニクロだけでなく、大企業で構成される経団連などの財界メンバー企業も、社員の賃金水準を引き上げることに、大きな関心を示しています。
優秀な人材を獲得するためには、国際的に見ても賃金水準の低い状況のままでは立ち行かないとの認識が定着しつつあるようです。
しかし我が職場のみならず、多くの中小企業では、賃上げしたくてもままならないのが現実なのです。
これから契約期間が終わる3月までに、他の職場からも何人もの退職希望者が出てくることが予想されます。
少ない報酬でも、やり甲斐を見出し、めげずに奮闘する若い方々を、これまでも沢山見てきました。
社会を変えていこうとする彼らの熱意と行動をバックアップする、国や地方自治体の支援のレベルアップを、強く望んでいます。
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