サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会の夏季セミナーで「４５歳定年制」を導入すべきと提言し、話題になっています。
予想通りSNS上では大炎上。
「どんだけ氷河期に厳しいんじゃ…ってかこれ言ってる社長さんが即引退して体現しないとね」（原文ママ、以下同）
「45歳定年制を導入せよと主張している人が、もう60代らしいのだが、まずはご自身から実践をと言いたいものがあるな」
「45歳から年金まで資金提供して会社に依存しない生活をせよ，という太っ腹な案かと思ったら，全く逆。人をただ使い捨てにしたいというだけのくだらない話だった」
Larisa Koshkinaさんによるpixabayからの画像
また労働問題の専門家からも以下のような疑義が表明されています。
「サントリーには割と良い企業イメージを持ってきたのだが、この社長になってからガラガラと崩れている」（日本労働弁護団常任幹事・自由法曹団常任幹事の渡辺輝人弁護士のツイートより）
「大体、極度の人手不足で、『女性が輝く社会』だの、年金支給開始70歳だの、外国人技能実習生だの、働き手の確保に躍起になっているというのに、自分のところだけ若くてバリバリ働けて賃金の安い人々をこき使って切り捨てようというのか。身勝手が過ぎる」（同）
などと新浪氏の発言に対して、強烈な批判が殺到しました。
日本型雇用慣行（終身雇用・年功序列賃金等）の終焉と言われて久しいのですが、伝統的大企業の変質は遅々として進まず、１０年、２０年という月日が流れようとしています。
その間、日本の労働生産性は一向に高まらず、いまや先進国の中で最下位、またこれまで中国経済の拡大の恩恵で、企業の利益はそこそこ得られたにもかかわらず、従業員への分配は進まず、それがデフレ経済からの脱却を難しくしていました。
このような停滞から抜け出すには、柔軟な発想で新機軸を打ち出せる若い人材の活躍が欠かせないのは分かります。
しかし年齢（４５歳）を区切って、そこまでに結果が出なければ、よそに行って活躍してもらうと聞こえる新浪氏の発言は、炎上を起こしても不思議ではありません。
