新型コロナ感染への不安や分散登校でオンライン授業を自宅で受けた子は、「出席」か、忌引きなどと同じ「出席停止」扱いか、一昨日より学校が各地で再開するなか、自治体によって判断が割れているようです。
私が驚いたのは、文部科学省が「出席停止」扱いとする立場を未だにとっていることです。
この通達が出たのは昨年の6月、現在、「デルタ株」が子供達に感染する懸念が広まっているというのに、文部科学省がオンライン授業を出席扱いに変更していないのは、現状を十分に把握していないと言わざるを得ません。
Bessiさんによるpixabayからの画像
文科省は数ある省庁のなかでも、典型的な「上意下達文化」を持った省庁ですから、昨年6月に出した「出席停止扱い」とする立場を変えていなければ、各地方自治体が戸惑うのは当たり前です。
それでも、子供達に感染の恐れが拡大している現状をみれば、オンライン授業を行うことで、感染の懸念を少しでも払拭しようとするのは当然の対応です。
ただ、オンライン授業を選択することが席扱いにならないことで、将来の受験に悪影響を与えはしないかと、不安を覚える保護者も多いといいます。
また登校して授業を受ける生徒と、オンライン授業を選択して、家で授業を受ける生徒を相手にして、授業を受け持つ先生の負荷は重くのしかかります。
目の前の生徒を相手にすることに加えて、オンライン授業を受けている生徒が黒板の文字が見えるようにと、頻繁に画像を動かしたりして、子供達の目から見ても、先生の大変さが分かるといいます。
それでも果敢に「オンライン授業」に取り組んでいる先生方には、その経験の蓄積が今後に生かせるはずだと信じて、頑張っていただきたいものだと思っています。
コロナ感染の収束の見通しがつかない中でも、生徒たちの学びを止めるわけにはいきません。
非接触型社会への移行を模索せざるを得ない中、国は家で十分な「オンライン授業」を受けられ、それが「出席」となるような、積極的なインフラ整備をしていくべきです。
将来の日本を背負う子供たちのために。