今週から全国で新型コロナウィルスワクチン接種が本格的に始まりました。
菅総理は「１日１００万回の接種を目指し、７月末までに６５歳以上の高齢者の接種を完了する」と言っていましたが、ふたを開けてみれば接種体制の遅れが顕著です。
最初から無理だと分かっていましたが、目標だけぶちあげて、あとは自治体まかせのお粗末ぶりが目立ちます。
ワクチン接種の遅れへの不満が影響してか、菅政権への支持率は３５％に急落し、「支持しない」が４３％にのぼっています。
全国知事会が都道府県を対象に実施したアンケートによれば、４７都道府県の全てが「医療従事者の不足」を課題として挙げているという結果です。
ほかにも「通常診療への支障」「自治体のマンパワー不足」「接種会場の不足・未確保」などが多く挙げられているといいます。
そして、これを受けて知事会は、全省庁が大学病院や企業に属する病院などに医師を派遣するよう働きかけることや、接種のために一般外来などを休診する医療機関への報酬支払いのための財政措置を国に求めるようです。
また医師だけでなくワクチン接種に携われる看護師も圧倒的に不足しています。
そこで潜在看護師の協力を得るために、協力して報酬を得ても、本来の年収が１３０万円未満なら（配偶者の）扶養から外れないなどの特別措置を講じています。
ただでさえ全く余裕のない現役の医療従事者ですから、重要なワクチン接種の担い手を確保して、なんとか乗り切ってほしいものだと思っています。
余談ですが、丸山五輪担当大臣が、オリンピック開催にあたって、開催期間中に５００人の医療従事者を確保するよう東京都に求めているが、「何の返答もない」と不満を漏らしたといいますが、なんともやりきれない発言だと思わざるを得ません。
ここにきてオリンピック開催を中止すべきだとする人が、４９％にのぼっているとのアンケート結果が出ています。
このような状況下でも、どうしてもオリンピックは開催すべきなのでしょうか。
そんな疑問をもっているところに、内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が１０日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」とツイッターで発信しました。
国はどうしてもオリンピックを開催したいようです。
