再びコロナウィルス感染拡大が止まりません。
国は感染拡大地域に緊急事態宣言を発令するようですが、酒類を提供する飲食店、大型商業施設大型への休業要請、大型イベントの無観客開催などと、これまでより踏み込んだ措置を決断するようです。
すでに経営が悪化している飲食店、商業施設にゴールデンウイークの期間中、「休業しろ」というからには、相応の休業補償を覚悟しなければなりません。
しかし今思い切った措置をとらないと、医療崩壊が深刻化するのは確実な状況ですから躊躇している場合ではないでしょう。
国からの地方交付税交付金を、都道府県レベルでは唯一受けていない「お金持ち自治体・東京都」ですが、コロナ禍の対策のために相当な出費を強いられており、収束をみるまでに、これまでの蓄えの大半を吐き出さざるを得ず、財政は悪化するのかもしれません。
ただでさえ膨大な借金を抱えている日本は、コロナとの闘いのなかで、どこまで持ちこたえることができるのでしょうか。
Jill Wellingtonさんによるpixabayからの画像
【法人税率の引き下げ競争は限界に】
米国バイデン政権は２兆ドル(約２２０兆円)規模のインフラ投資計画を表明しています。
これだけの投資をするには、当然財源が必要ですから現行の法人税率２１%から２８%に引き上げを行うことで、財源の確保を考えているようです。
トランプ前政権の減税路線を転換して、大企業に負担を求めていこうというわけです。
日本もアベノミクスの一環として、海外からの投資を呼び込むために、４０%近かった実効税率を2016年度に30％弱にまで下げています。
これまで先進各国は、企業誘致や自国企業の競争力強化のため、法人税率の引き下げ競争を行なってきました。
しかし、新型コロナウィルス対策により膨大な支出を強いられた各国の財政は急速に悪化しています。
もはや税率引き下げ競争などやっている場合ではないでしょう。
一方、コロナ禍の中でも「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業は、利益を伸ばしています。
これまでも、彼らはタックスヘイブン(租税回避地)などの税率の低い国・地域に利益を集め、「課税逃れ」を行っていると批判されてきました。
バイデン政権は今月、世界的な大企業約１００社を対象に、売上高に応じて各国が税を徴収できる独自案を示したといいます。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は、最低税率の導入などで７月の合意を目指しています。
各国の協調で論議を加速させてほしいものです。
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