大勢の国民の反対を押し切って強行開催するオリンピック。
さらに開催地の飲食店に、アルコール飲料の提供の自粛要請をしておきながら、オリンピック選手村において「ステークホルダーとの関係を配慮」という名目で、
アルコール飲料の提供を検討していた関係者。
「開いた口が塞がらない」とはこのことで、このままオリンピックに突入すれば大変なことになると危惧していました。
そのステークホルダーの１社である「アサヒビール」が、選手村でのアルコール飲料の提供を止めるよう申し入れをしたようです。
経緯はよく分かりませんが、まずはアサヒビールの良識ある決断を評価したいと思います。
そして、2番目に来日したウガンダの選手団から、成田空港で１人、移動先の泉佐野市で濃厚接触者とされた１人の感染が確認されました。
開催が近づくにつれ、各国の選手が大挙してやってくるわけですが、十数人のウガンダの選手だけでも対応に追われているのに、あちこちの国の選手から陽性者が続出したら一体どうなってしまうのでしょう。
Jill Wellingtonさんによるpixabayからの画像
少しでも観客を入れたい政府や組織委員会ですが、夜の時間帯の始まる協議を受け持つ埼玉・千葉の両県から、これらの協議については無観客にするよう申し入れがありました。
これに対し丸川五輪相は「知事の判断権限は非常に大きいと認識している。知事の判断を受け止めざるを得ないが、工夫できることがないか調整している」とまだ観客を入れることを諦められない様子、どこまで悪あがき（？）をするのでしょうか。
そもそも夜の九時からの試合開始など、私のような年寄りは最初から敬遠してしまうのですが、米国の時間帯にあわせて試合が開始されるということのようです。
ＩＯＣは、2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ています。
たとえ無観客でも、大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができます。
ＩＯＣは、支出の約9割を、アスリート育成や世界各国の五輪委員会や競技団体への分配に使っているとしています。
仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性があります。
また、東京との関係では、IOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っている。しかし、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっています。
しかし、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっているようです。
開催にこだわる背景には、これらの事情があるのですが、無観客にしても放映権料に影響がないのだとすれば、潔く無観客に踏み切るべきだと思うのですが…。
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