政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を法制化する方針を固めたようです。
政府の長期目標を法律で位置づけるのは異例なことです。
「２０５０年排出ゼロ」を国策として強力に推進する姿勢を国内外に示す狙いがあるようです。
「日本の決意やよし」と言えるのでしょうが、はたして地球規模で取り組まねばならない温暖化をくい止めることができるのでしょうか。
MarcinjozwiakさんによるPixabayからの画像
もうすぐ終焉を迎えるトランプ政権は、「パリ協定」から離脱しました。これまで一貫して温暖化対策に消極的な対応をとってきています。
民主党バイデン次期大統領は、パリ協定復帰を打ち出していますが、国内の反対勢力を封じ込めることができるのでしょうか。
そしてCO2排出量で世界の２８％を占める中国は、EV車に力を入れています。
しかしEV車の走行に必要な電気は、二酸化炭素（CO2）を大量に排出する石炭火力発電（中国全体の電源の６２％）に依存しているという矛盾した状況になっています。
日本はもとより、米中の２大CO２排出国が、本気で排出削減に取り組まなければ、パリ協定の目標実現は難しいでしょう。
いま世界各地で、若者を中心に、温暖化対策に本腰を入れようとしない政府に対し、抗議行動を強めています。
私のような年寄りは、そのようなパワーはありませんから、身近なことから、二酸化炭素の排出を減らす努力を、地道に行うしかありません。
日本の二酸化炭素排出量の約2割は、給湯や暖房、調理のためのガスの使用、電気製品の使用、それに自家用車の利用などにより、わたしたちの日常生活から排出されています。
カーテンによる太陽光の調節、冷房・暖房の温度を控えめに設定する。シャワーを流しっぱなしにしないなどにより、燃料や電力の消費を抑える。
ポットやジャーの保温を控える、電化製品の主電源をこまめに切る、長時間使わない時はコンセントを抜くなどにより、節電を心がけること。
また家族が同じ部屋で団らんすると、暖房と照明によるエネルギー消費を2割減らすことができるとも試算されています。
これらの行動をいきなり全て実践するのは難しいとしても、二酸化炭素排出削減の工夫は、身近なところに沢山ありそうですね。
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