米国バイデン政権が始動しました。
大統領に就任するやいなや、「パリ協定への復帰」「世界保健機関⁽ＷＨＯ⁾からの脱退手続きを撤回」をはじめとした１５の大統領令を打ち出し、トランプ政権が残した混乱の収束を急いでいます。
対外的には同盟国との関係強化をはかりつつ、再び世界の動きに目を向けていく姿勢を打ち出しています。
欧州各国や日本と結束して、民主主義の復元に舵を切ることができるのか、注視していきたいと思っています。
Gennaro LeonardiさんによるPixabayからの画像
スウェーデンの調査機関によると、「民主主義」に分類できる国と地域は2019年に８７となり、「非民主主義」の９２を下回っています。
非民主主義の国や地域のなかには、新型コロナウィルス対策に名を借りた強権的な政権の人権抑圧に拍車がかかっています。
政権移行ぎりぎりの19日、ポンぺオ米国務長官は中国による新疆ウィグル自治区のウィグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に関する罪」であると認定しました。
ポンぺオ氏は声明で、少なくとも２０１７年3月以降、中国共産党の指示、管理の下で、１００万人以上のウィグル族が強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられているとしています。
これをうけたイエレン次期財務長官は、「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べて、ジェノサイド認定を引き継ごうとしています。
国際法上の犯罪と分かりながら、今の国連では中国に是正を促すだけの力がありません。
米国と同盟国が結束して、このような暴挙を一刻も早くやめさせなければならないでしょう。
人権を無視した国家運営を許し続ければ、人類に希望ある未来はありません。
価値観を共有する英国とＥＵが、決裂寸前で新たな関係づくりで合意したのは朗報です。
タイやベラルーシの街頭では民衆が圧政に抗議の声を上げ続けています。
「底を打った民主主義が復元へと一歩を踏み出した」と歴史に刻まれるような流れを作り出してほしいものです。
- 価格: 2777 円
- 楽天で詳細を見る
