団塊おんじ 人生100年時代を行く!

長く生きるかではなく、どう生きるかの試行錯誤録

床屋のおっさんの嘆き

 コロナの影響でしばらく休業していた行きつけの床屋さんが再開しました。

 

 自粛生活で放っておいた髪が伸びきっていましたので、早速髪を切ってもらおうと床屋を訪ねました。

 

 最初は休業している間の苦労話などに花が咲きました。

 

  しかししばらくすると急に黙り込み、もくもくと髪を切ることに専念しています。

 

 もともとこの床屋のおっさんは話好きで、いろいろと世間話をするのが大好きな人です。

 

 いつになく黙り込んで作業を続けているので、こちらが気になって「何か心配事でもありますか?」と聞いてしまいました。

 

すると、「いえね、密接を避けろ、と毎日のようにテレビで連呼されていましたので、なるべくお客さんに話しかけないようにしようと誓って、お店を開けました。

 

 だからお客さんと言葉を交わすのを、最低限にしようと努めているんです。」とのこと。

 

「お客様の髪を切って整えるのが商売ですから、ソーシャルディスタンスなんて無理なんですよ。こんな状況から早く抜け出したいもんです。」と寂しそうに笑って答えてくれました。

 

 ここにも3密励行では成り立たない仕事があるなと心の中で思いました。

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「新しい生活様式」でコロナウィルスとの共存と経済活動の両立を目指すのは分かりますが、床屋さんのように3密⁽密集、密閉、密接⁾すべてをクリアするのが難しい仕事は、ほかにもたくさんあります。

 

 新しい生活様式の例で、舞台演劇の場合は、役者はマスクをして演じるというのがありましたが、どうもピンときません😊。

 

 お相撲さんもマスクをして土俵にあがるのでしょうか。

 

 これまでの映画、テレビドラマなどを見ていても、こんな近い距離で「口角泡を飛ばして」演じていたんだと懐かしさを覚えます。

 

 普段の人と人とのコミュニケーションでも、表情の変化などを見ながら、相手がどう思っているかを推測して、次の言葉を選んでコミュニケーションをします。

 

 マスクをした相手は、目の動きの変化は分かっても、口元が隠れている分相手の反応は推測しづらくなるでしょう。

 

 今までより物理的な距離を離し、信頼関係を築き上げていくのは容易ではありませんね😢。

 

 

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日本のコロナ対策の「奇妙な成功」?

 まだまだ予断は許さないものの、海外に比べて日本の死亡者数が少ないのは何故なのか?

 

 私は以前から関心を寄せていました。

 

 そうしたところ、米外交誌フォーリン・ポリシー⁽電子版⁾は5月14日、東京発の論評記事で、「日本の新型コロナウィルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」と報じました。

 

 さらに同誌は、日本は中国からの観光客も多いし、ソーシャル・ディスタンス⁽社会的距離⁾の確保も中途半端だと指摘。

 

 また、感染防止に有効とされるウィルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評しました。

 

 さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策がよかったのかは分からない」とコメントしています。

 

 医療現場の逼迫した様子が連日報道されるのを見るにつけ、日本の医療体制はこれでよいのかと思ってしまいます。

 

 また感染防止対策も他国に比べ、秀でていると自慢できるようなものではないと感じています。

 

 なのにこのような低い死亡者数にとどまっているのは、何故なのか?

 

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そんなモヤモヤした疑問を持ち続けていたのですが、5月10日のNHK「クローズアップ現代」に出演したWHOのシニア・アドバイザー進藤奈邦子(しんどう なほこ)医師の発言には勇気づけられました。

 

進藤医師はWHOの危険感染症の対策にあたり、新型インフルエンザの防止活動の中心として活躍している方で、2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際にも、チームリーダーとして活躍しました。

 

WHOといえばテドロス事務局長をはじめ、その言動が問題視されている人物が多いと多くの人が感じているのではないでしょうか。

 

医師で医療ジャーナリストの村中璃子氏もツイッターで、「WHOのシニアアドバイザーというのは?な人ばかりかと思っていたら、進藤奈邦子先生が本当にまっとうなことを言ってくださったのでよかった!」と絶賛しています。

 

進藤医師のNHKスペシャルでの発言の要旨は以下のとおりです。

 

  • 日本では相当早い時期から患者が発生したにも関わらず、非常に低いレベルで抑え込んで来ており、世界的には「ほぼ奇跡」と見られていた。

 

  • 世界から仰ぎ見られるような感染症の専門家がいて、陣頭指揮をとっている。

 

  • 国民の高い衛生意識、感染症に対する理解がきちんとしていた。

 

  • 日本の対策は素晴らしい。死亡者をみると欧米に比べて、圧倒的に日本は少ない。

 

  • インフルエンザのパンデミックでも見られたことだが、世界からは「ジャパニーズ・ミラクル」と見られている。

 

  • 解放⁽緊急事態宣言解除⁾に向かって積極的、建設的な対策が立てられると期待している。

 

  • 「検査の遅れ」というのは間違い。日本の戦略的検査を、私たちは高く評価している。

 

最後の進藤医師は「日本はトップダウン型ではなく、コミュニティの機能を活かしたボトムアップ型のほうがうまくいく」という趣旨の発言をしていたのが強く印象に残りました😊。

 

 

 

政治家は当初、感染を楽観視しがちです。

 今年は、「ウィルス感染の恐ろしさ」をいやというほど突き付けられる年になりそうです。

 

 ふりかえれば、昨年末の12月31日に、中国・武漢市衛生健康委員会が「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表が発端となりました。

 

 この情報を入手した台湾は、SARSの経験から、即日注意喚起を行い、武漢からの帰国便に対する検察官の機内立ち入り検査、空港での入国時の検疫強化を即実行するなど、次々と素早い対応を行い、国民から高い支持と評価を得ています。

 

 一方、原因不明の肺炎の存在をいち早く警告し、自らも感染した武漢中心病院の李文亮医師ですが、「デマを流した」として処分されました。

 

 李医師はその後死去するのですが、この当局の動きには世論が反発します。

 

 その後武漢市を中心に感染拡大が起こりますが、習近平政権は警告を無視した非を認め、手の平を返し、李医師を英雄に祭り上げます😊。

 

 トランプ大統領は、この一連の中国政府の初動対応を厳しく批判していますが、トランプ氏自身も最初は米国内の感染の広がりに対して非常に楽観的な発言を繰り返していました。

 

 日本の安倍さんも習近平の来日予定を前に、春節時の来日中国人観光客を中途半端にしか食い止められず、オリンピックを前にして感染の進行を直視できなかった等、後手後手の対応ぶりに批判が集まっています。

 

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 米調査会社のモーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10か国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国)のトップの支持率を独自に調査し、その推移をホームページ上で公開しています。

 

 これによると感染拡大を必死で食い止めようとしている他国の指導者の支持率が急上昇しているのに比べ、安倍首相の国民からの不人気ぶりが際立っています。

 

 また今回私が強く印象に残ったのは、台湾の蔡英文総統、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相など女性リーダーの対応力が際立っていることです。

 

モーニング・コンサルトの調査でもフォーブス誌の報道でも不人気ぶりを指摘された安倍、トランプ、ボルソナロ⁽ブラジル⁾の3氏に共通するのは、国民の命よりも経済活動を優先していると取られかねない発言の数々や政策面での対応です。

 

 今日、日本政府は一部地域の「緊急事態措置」の解除をしますが、第2波、第3波がやってきたスペイン風邪の時の教訓を生かさなければいけません。

 

 

 

自粛解除後の「一緒に食事をする習慣」は?

 経済活動再開にむけて模索が始まりました。

 

 新しい生活様式を前提の経済活動再開ですから、3つの密⁽密集、密閉、密接⁾をなるべく避けることに変わりはありません。

 

 昨日は場所によっては30度を超す陽気になり、仕事の帰りに思わずビールを飲みたくなり、何人かの仲間で飲みに行ってしまったという人が多くいるようです。

 

 自粛生活が続いたことによる反動も相俟って、気が緩んでしまったということなのでしょうか。

 

 今後、気温が高くなる日が多くなります。

 

 1日の終わりにビールを飲んで帰りたくなる人も多くなるでしょうから、自粛解除後は、店側も客の密集を避けるため、入店人数を制限したり、座る間隔を話したりといった工夫が求められます。

 

 新しい生活様式のもとでの「飲みにケーション」の姿もこれまでとは変わっていきそうです。

 

 霊長類研究の第一人者で京都大学長の山極寿一⁽やまぎわ・じゅいち⁾氏は、「一緒に食事の大切さ」を以下のように述べておられます。

 

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「もともと人間はこの数百万年間、信頼できる人の輪を広げるように進化してきた。脳が大きくなったのは、付き合う人の数が増えて、それに対処するために社会脳としての機能が高まったためという説がある。

 

 言葉が登場する前に人と人をつなぐ役割を果たしたのが食事である。

 

 古くから人間は、食事を社会的手段として活用することによって信頼できる人間関係を拡充してきた。

 

 しかし、今回の新型コロナウィルスは、この「共食」という行為が、自分の命を危険にさらす行為でもあることを教えてくれた。

 

 この機会に食事によって担保されてきた信頼というものを改めて考え直したほうがいい。

 

 長い進化の過程を経て築き上げてきた共食という社会力を、私たちは手放すべきではないだろう。

 

 ただ、今回はウィルスの感染を防ぐために、人間の共食習慣をいったん解いて、サルのように分散して食べてみるのも一つの方策だと思う。

 

 その際、現代の通信機器を利用してコミュニケーションを保つこともできる。

 

 対面の食事の大切さを再認識するいい機会でもある。

 

 自宅にいる機会が増えたら、家族で食事をする意味を考えてみる。

 

 感染者を隔離したときは、頻繁にコミュニケーションを取るなど、共食できない欠落感を埋める必要があるだろう。

 

 そうすれば、ウィルスが制圧されて再び食事の制約から解放されたとき、この閉塞時の気づきが人間の作ってきた共食という社会力をさらに大きくしてくれるに違いない。」

 

 もうしばらくは、「一緒に食事をすること」を我慢する生活を続けなければなりませんね😊。

 

 

 

 

NEW NORMALの世界でテレワークはどう深化していくか

【緊急事態のなかのテレワーク】

 娘が週の何日かテレワークをしています。

 

 休みの日は何時までも寝ているのに、当たり前ではありますが、8時には起きてきて、食事を済ますと仕事にとりかかっています。

 

 出勤時には5時に起きて、6時には家を出発していましたから、通勤時間の分睡眠時間が増えるので,助かっているようです。

 

 当初は外に一歩も出ないことから「パジャマのままで仕事しようかな」などと言っていたのですが、「ケジメはつけた方がいい」とアドバイスすると、きちんと着替えて仕事にとりかかっています。

 

 自分の部屋にこもって仕事をしているのですが、妻がパートの仕事が休みの日などには、午前中に洗濯機をまわしたり、掃除機で床掃除をしていると、「静かにして!」と注意され、妻は私のところにきてブツブツ不満を漏らします😊。

 

 先日カリスマ経営者として有名な日本電産の永守重信会長が「今回ばかりは私が間違っていた」と漏らしていたことを知りました。

 

 これまで永守さんは、「テレワークなどというものは全く信用していない」と公言していたそうです。

 

 しかし今回のコロナ危機に直面すると、認識を改め「自分の命が最優先、次に家族を守ること、仕事はその次でよい」と社員にメッセージを送りました。

 

 永守さんで思い出があるのは、もう30年以上も前のこと、私が担当していた経営者向けセミナーに永守さんを招聘したことがありました。

 

 当時、日本電産は新興の急成長企業として注目されていたのです。

 

 社員の採用を決める際の判断基準はどのようなものかという話になりました。

 

「午前の筆記試験ののち、昼に受験者をひとつの会場に集め、お弁当を出します。一斉に食べ始めてもらい、それを隠し窓で見ています。」

 

 食べ終わるのをチェックしていて、早く食べ終わった人から採用を決めているというのです。

 

 それを聞いて私は、最初は啞然としたのですが、永守さんは「私のこれまでの経験から、この方法が一番間違いない」というのです。

 

 それからというもの、日本電産は順調に成長を遂げ、モーターの世界トップ企業になりました。

 

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【テレワークは今後普及する。しかし課題も…】

 

 

 先日永守さんがNHKの取材に対して、テレワークへの認識を披露していました。

  (以下、永守さんの発言の抜粋です)

 

 今後は、会社に来なくていいですよと社員に言っています。

 

 そんな都会じゃなくて、例えば東京だったら八王子よりもっと奥の方で、広い土地に家を建ててもらいたい。

 

 その際には、自分の仕事部屋をひとつ作ってくれませんかと、その代わり会社に来るのは、毎日じゃなくて、月に1回や2回でもいいですといっています。

 

 今のテレワークは実際に仕事の結果をみていると、仕事の内容によっては非常にうまくいっている部分もあります。

 

 だけど多くは、いまはまだテレワークになっていないんです。

 

 生産効率というか、仕事の効率が客観的にみても半分以下、場合によっては3分の1ぐらいしか実際の仕事はできていないです。

 

 現状はやはり人命が大事ですから、仕事の効率を云々している段階ではない。

 

 しかし、今からこれを変えていかないとならない。

 

 というのは、日本人はやはり相互監視といいますか、広い部屋で、そこに課長がおったり部長がおったりして仕事をしているわけです。怠けないように。

 

 ところが欧米人はそんな相互監視なんか必要ないんです。

 

 マネージャーになったら自分の個室におりますし、一般社員でも、完全なブースではないけど囲いの中で仕事をしている。

 

 こんなことを言うと叱られるかもしれませんが、日本人は、うっかり個室なんかにいたら居眠りしたりしています。

 

 そういうことが起きるのが日本の国の悪いところなんですよ。

 

 いまは緊急事態だから、仕事の効率が悪くても許してますけど。

 

 だけど、これは徹底的に意識を変えていただかないと、テレワークは成功しない。

 

 あなた自身のことはあなた自身が、自己管理してくださいと。

 

 ところがまあ、見てもらえば分かりますけど日本の場合は自己管理できる人なんて少ないんですよ。

 

 欧米は、何かあったらクビになるんですよ。自分のノルマが達成できなかったら。

 

 テレワークを緊急避難的に使うんではなく、会社のあり方そのものを見直さないといけないタイミングに来ているということなんですね。

 

 指示を受けなくても、どんどん前を向いて仕事をして、短時間で仕事を終えていく。

 

 そういう社員が育っていかないといけない。

 

 そういうことが出来る働き方改革。一番大事なことは日本人の働き方の意識を変えること、そのために人事制度や賃金制度などをガラッと変える必要があります。

     (以上、永守さんの発言より)

 

 どのように真のテレワークを実現させていくのか、興味深く注視していきたいと思っています😊。

 

 

 

 

 

「持ち帰って検討します」の限界

 聖徳太子の時代から日本は「和を以て貴しとなす」という調整型の価値観が重んじられてきました。

  

 私たちの精神風土に深く根付いてきた「和の精神」により、社会の仕組みが形成されてきたのです。

 

 しかし今回のコロナ危機への行政の一連の対応をみていると、「持ち帰って検討する」ことによる対応の遅さが、国民のいら立ちにつながっているような気がします。

 

 私が昔現役のころに度々経験したことですが、ビジネス上のやりとりの中で、こちらの提案に対して、「持ち帰って検討します」と言われたときに、口にこそ出せませんでしたが、「組織を代表して、私と話をしているのだから、最終的な決定には至らないまでも、あなた自身はどう考えているのかを明らかにしてほしい」と不満に感じたものでした。

 

 持ち帰って検討しても長い間認められなかった「オンライン診療」がようやく認められたようです。

 

 家にいながら初診から医師の診察を受けられるオンライン診療ですが、岩盤規制といわれ、なかなか規制の緩和や撤廃がなされませんでした。

 

 引き続き、医師会はオンライン診療に「誤診や見逃しのリスクがある」として反対を続けているようですが、その裏には病院間の経営格差の拡大懸念があるともみられています。

 

 先進国の中で最も医師の数が少ない日本だからこそ、オンライン診療が有効なような気がするのですが……😢。

 

 回のコロナ危機がなければ、引き続き持ち帰って検討され続けられたであろう「オンライン診療」が、この苦境のなかでやっと受け入れられた格好です。

 

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 学校が再開できないことにより、ネット教育も普及がすすむことになるでしょう。

 

 今回の各国の対応をみると、概ね、どの国でもオンライン教育が進んでいるのを目の当たりにして、わが国の普及の遅れに愕然とします。

 

 これまでずっと検討し続け、オンライン教育の導入ができない理由を理路整然と並べ続けてきた勢力も慌てたことでしょう。

 

 日本という国は、今回のコロナ危機のような苦境が起きないと、変われない国なのでしょうか😢。

 

 

 

 

 

 

新しい生活様式はどんな変化をもたらす?

 どうやらコロナウィルス感染を抑え込むには、短期というわけにはいかず、長期戦を覚悟しないとならないようです。

 

 また完全には抑え込めず、インフルエンザウィルスと同様に「共生」の道を探っていくことになるのでしょうか。

 

 今日、緊急事態宣言の延長が発表されます。

 

 ただ、感染状況に応じ、感染拡大が深刻な13都道府県以外では、①都道府県をまたいだ移動、②繫華街の接待を伴う飲食、③クラスターが発生しているような「3つの密」のある場所―—以外への外出は認め、人との距離の確保など「新しい生活様式」を徹底するようもとめる方針のようです。

 

 新しい生活様式とは、どんなものでしょうか?

 

 専門家会議が提言するその内容とは、

 ⓵帰省や旅行は控えめに

 ②発症時に備え、誰とどこで会ったかをメモしておく

 ③手洗いや換気をこまめに

 ④買い物は通販も利用

 ⓹食事では横並びに座る

 ⑥冠婚葬祭での多人数の会食は避ける

 ⑦仕事で行う会議や名刺交換はオンラインで

   といったものです。

 

 私たちの生活行動を変えることは、徐々に慣れていくしかないでしょうが、長期ともなると、飲食店や旅行・観光関係のダメージは計り知れないものとなるでしょう。

 

 ビジネスマンのテレワークやリモートワークが浸透すれば、「仕事の仕方」「働き方」は大きく変化していくのかも知れません。

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 直接の買い物からネットでの買い物となると、パソコン・スマホを使いこなせない高齢者のことが気になりますが、私が思っている以上に高齢者のモバイル保有率は急速に高まっているようです。

 

 総務省が毎年公表している「通信利用動向調査」では2018年9月時点で、60歳代のスマホの保有率が56.2%となり、初めて半数を超えました。

 

 面白いのは、この時点で70歳代でも7割以上がモバイル端末を持っていることです😊。

 

 ただし、スマホではなく携帯電話⁽ガラケー⁾を持つ人の比率が49.8%とほぼ半数で、スマホの保有率⁽27.2%⁾の2倍近くです。

 

 この調査結果は2年近く前の結果ですから、現在はさらに普及が進んでいるものと思われます。

 

 最近ではスーパーなどに買い物に行っても、他の買い物客と距離を置くことに慣れてきました。

 

 海外では人との挨拶の際に、抱擁したり、頬にキスしたりといった習慣がある地域があります。

 

 日本人は、せいぜい握手程度ですが、これら人との直接接触の機会がなくなると、人間関係やコミュニケーションにも微妙に影響が出てくるかもしれませんね。

 

 ソーシャル・ディスタンスだけならまだしも、心の面でも人との距離を置くなんてことにならなければいいのですが😢。