今年は、「ウィルス感染の恐ろしさ」をいやというほど突き付けられる年になりそうです。
ふりかえれば、昨年末の12月31日に、中国・武漢市衛生健康委員会が「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表が発端となりました。
この情報を入手した台湾は、SARSの経験から、即日注意喚起を行い、武漢からの帰国便に対する検察官の機内立ち入り検査、空港での入国時の検疫強化を即実行するなど、次々と素早い対応を行い、国民から高い支持と評価を得ています。
一方、原因不明の肺炎の存在をいち早く警告し、自らも感染した武漢中心病院の李文亮医師ですが、「デマを流した」として処分されました。
李医師はその後死去するのですが、この当局の動きには世論が反発します。
その後武漢市を中心に感染拡大が起こりますが、習近平政権は警告を無視した非を認め、手の平を返し、李医師を英雄に祭り上げます😊。
トランプ大統領は、この一連の中国政府の初動対応を厳しく批判していますが、トランプ氏自身も最初は米国内の感染の広がりに対して非常に楽観的な発言を繰り返していました。
日本の安倍さんも習近平の来日予定を前に、春節時の来日中国人観光客を中途半端にしか食い止められず、オリンピックを前にして感染の進行を直視できなかった等、後手後手の対応ぶりに批判が集まっています。
米調査会社のモーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10か国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国)のトップの支持率を独自に調査し、その推移をホームページ上で公開しています。
これによると感染拡大を必死で食い止めようとしている他国の指導者の支持率が急上昇しているのに比べ、安倍首相の国民からの不人気ぶりが際立っています。
また今回私が強く印象に残ったのは、台湾の蔡英文総統、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相など女性リーダーの対応力が際立っていることです。
モーニング・コンサルトの調査でもフォーブス誌の報道でも不人気ぶりを指摘された安倍、トランプ、ボルソナロ⁽ブラジル⁾の3氏に共通するのは、国民の命よりも経済活動を優先していると取られかねない発言の数々や政策面での対応です。
今日、日本政府は一部地域の「緊急事態措置」の解除をしますが、第2波、第3波がやってきたスペイン風邪の時の教訓を生かさなければいけません。