アジア圏への農産物や食品の輸出が好調です。
コロナ禍で訪日旅行ができないことで、人気の日本産食品への需要が一段と高まり、今年の輸出額は過去最高を上回るペースで増えています。
私もかねてから、日本農業が元気になるために、食品・農産物を欲しがっている海外の人達の期待に、どんどん応えていくべきだと思っていましたので、明るい話題でした。
コロナ前には中華圏や東南アジア各国で訪日旅行が人気を集めました。
また旅行者にはリピーターも多かったのですが、渡航制限が長引いていることで、日本に対する「渇望感」が高まっているといわれています。
訪日が叶わない今、自宅で日本の食を楽しみたいという需要が高まっているのです。
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このような動向をうけて、ジェトロはオンライン商談会に力を入れています。
商品のサンプルを確認したいという現地の声に応え、日本からの通関手続きを代行したり、通訳を用意したりするなど、販路拡大を支援しているのです。
日本酒や焼酎などを輸出する「中和国際」（大分市）の先山武志氏は「かつてはバイヤーを日本側に呼んだり、こちらが現地に渡航したりする必要がありました。オンライン商談会でコストや節約ができています」語っています。
ただ福島の原発事故以降、日本の農水産物の輸入停止措置を続けている国があるほか、加工食品に使われる添加物などの規制も国によって異なるという現実もあります。
輸入停止の解除に向けた各国政府との粘り強い交渉や、規制に合わせた商品開発など、地道な努力も求められるでしょう。
和食がユネスコ世界無形文化遺産に登録されて以来、世界的に和食への関心が高まり、訪日を機に日本の食文化を体験した人々が増えた今、日本の食品・農産物の需要は確実に高まっています。
このチャンスを民間任せにせず、国をあげて売り込みを加速して、日本の農業を元気づけて欲しいものです。
