世界中がコロナ禍のなかで危機を脱しようと、もがいています。
そんな中、「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになりました。
Remitly社によると2020年1月から2020年10月だけで「海外へ引っ越す方法」に関するGoogleのグローバル検索が29%も増加しているようです。
そこでRemitly社では、世界101カ国を対象に「海外移住先として最も人気のある国を探す」ための独自調査を行いました。
その結果、トップテンに選ばれたのが下記の国々です。
カナダの30という数字は、海外移住先としてカナダを考える(検索する)人の割合が最も多い国が、世界に30カ国あったということです。
英国エコノミスト紙が発表している「世界平和度指数」で常に上位国であるカナダは、安全に暮らせる国であり、失業率の低さや移民としての選択肢の多さといった点で、移住先として高く評価されたようです。
そして日本は世界で2番目に移住したい国としてランクインしています。
Remitlyはこの結果を、安全性の高さや雇用機会、生活の質の高さなどが評価されているからでは、と推測しています。
日本を選んでくれた国は、カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリアの13です。
Couleur5さんによるPixabayからの画像
これはこれで結構なことだとは思うのですが、足元をみると「はたして日本は海外の移住希望者を積極的に受け入れようとしているのか?」という疑問がわいてきます。
高度な知的労働者など以外は、受け入れに消極的な態度を貫いてきました。
そして研修生と称して、製造現場や農業の人手不足を解消するという自分達の都合で、海外の労働力を活用してきました。
また一部の定住外国人の子供たちが、日本に住んでいるにもかかわらず、日本語が話せない状態のままで、義務教育にもついていけないという現実が明るみになっています。
今回の2位にランクインというニュースをよい機会として、日本を移住先としてやってきた人達にもっと目を向け、共生するという観点から、体制整備を急ぐべきではないかと考えています。
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