【窓口負担が1割から2割へ】
国は団塊世代が75歳に差し掛かる2022年を目処に後期高齢者の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げるつもりのようです。
なんとか今期の通常国会では見送りになったようですが、来年にはさらに具体的な詰めの議論が起きるようです。
消費税を上げたばかりのこの時期に、近い将来の窓口負担アップの検討に入らざるを得ないほど、医療費の増大への危機感が増しているようです。いよいよ健康でなければ長生きもできない時代になるのでしようか。
【引上げ論議の背景】
75歳以上の受診時の窓口負担を1割から2割に引き上げると、医療給付費を年間で約8千億円減らせると厚生労働省は試算しているようです。
2018年の医療費は窓口負担を含め約43兆円で、そのうち約16兆円が75歳以上の医療費だといいますから、37%を超える比率です。
75歳以上の1人あたりの年間医療費は今でもなんと91万円にのぼるそうです。
これが団塊の世代が75歳以上になり始める2022年以降、医療費の増加が加速すると予測されており、国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げはやむなしといった流れになりそうです。
しかし75歳以上は収入が減るのに、年が嵩むごとに身体のあちこちに不調が生じてきます。
それにより受診機会は増えてきますので、医療費の出費は増大しますから、ますます生活を圧迫しかねないとの指摘は根強くあります。
【私達の防衛策は】
最近「フレイル」という言葉をよく聞く機会が増えました。
「虚弱」を意味する英語「frailty」が語源で、「健康」と「要介護」の間にある心身の調子が崩れた状態をいいます。
65歳以上の1割が該当し、75歳以上で大きく増えるとされています。
かたや人生100年といわれ、一方で医療費本人負担の増大の論議がなされている今、病気やフレイルになるのを避けるために、様々な健康情報をフル活用して、何とか健康な状態で後期高齢期を迎えたいものです。
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