【7040問題とは】
70代の引退した無職の親と40代の無職で独身の子供が同居し、生活が困窮して共倒れ寸前にある状況を、最近は「7040問題」と呼んだりします。
これを放置すれば、数年後には間違いなく8050問題になるのです。親が死去した後、ひとりぼっちになり、貧困や孤独死が社会の大きな問題になりかねません。

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【若年無業者(≒ニート)数】
10数年前から注目されるようになったいわゆる「ニート」問題、2018年6月に内閣府から発表された「子供・若者白書」では、ニートの概念に近い若年無業者の数は2017年時点で71万人に上ると推計されています。
この調査結果の対象年齢は15-39歳ですが、35-39歳のゾーンが18万人と、それ以下の年齢ゾーンに比べ最も多くの人数なのです。
この状況は12,3年前から続いており、この人たちが若者とは言えない40代へと確実に移っていっているのです。
【背景に日本の雇用慣行?】
無業者の中には、病気やケガなどでやむを得ず無業状態になっている方も、一定程度含まれます。
しかし多くは、社会に出てゆくタイミングが「就職氷河期」だった方々です。
職に就く時に、大きな試練に会い、その結果ひきこもってしまったり、何度挑戦しても正社員になれず、厳しい労働条件のなかで働き続けることに嫌気がさしてしまい、無業状態に陥ってしまったケースが多くみられます。
日本は「新卒採用」を重要視する雇用慣行をずっと続けてきており、一度レールをはずしてしまうと、中々正社員登用にこぎつけることが容易ではないという現実がありました。
【支援する環境が充実】
国も7040問題に危機感を覚え、支援機関を通じて彼らに職に就いてもらおうと、若者に限らず40代50代の無業の皆さんへの働きかけを強化しています。
ハローワークのみならず、地元の地方自治体の窓口を通じて、色々な相談に乗ってくれる体制も充実してきています。

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