日本は４４％が一人暮らしの国になる - 団塊おんじ　人生１００年時代を行く！

日本はいよいよ「おひとりさま」がマジョリティーの国になるようです。

2050年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が44.3％に達するという衝撃的な将来推計が人口問題研究所から公表されました（2024年4月12日）。

先駆けて2033年には全世帯の平均人数が初めて2人を割り込むといいます。

単身世帯への対策といえば、行政の関心は主に高齢者にあり、現役で働く人たちに政策としてかかわる必要はあまりないという認識が強かったように思います。

とくに人口流入がずっと続いてきた東京区部をみると、ミドル層のシングルには多様性があるとはいえ、職業上の役割が生活の多くを占め、人間関係は限定的です。

「個人化と流動化が進む都市空間で、シングルが孤立せずに暮らすには、“開かれた場所”と“弱い絆”を豊かにする街づくりが必要だ」と放送大学名誉教授の宮本みち子さんは言います。

Hermann Traubさんによるpixabayからの画像

宮本さんは、特別区長会調査研究機構の「東京区部単身者の4割近くを占める35歳～64歳を対象にした研究」のリーダーとして取りまとめに当たりました。

調査したシングルたちの関心事として、一番不安を感じていることは“寝込んだ時どうするか”でした。

女性は親きょうだいに頼る意識が強く、日頃から仲良くしてもいますが、男性は仕事中心で親族との交流の頻度が低く、行政サービスを頼る意識が強いようです。

この結果に対し宮本さんは、「互いの関心と配慮で結びつく持続的な関係を『親密圏』と呼びますが、これを持たない人が特に男性で目立ちます。家族を基盤にした親密圏が弱まる一方で、会社中心の日々で新たな親密圏の存在が見えない。そうなると孤立、孤独の問題が出てきます」と指摘します。

高齢世帯のみならず、ミドル期シングルもいずれ高齢期に突入します。

今の独居高齢者には、配偶者と死別し子供がいる人が多いのですが、今後、非婚や離婚高齢者が増えていきます。

その方々には、孤立を防ぐ「地域の知り合い」が必要です。行政は、安全で孤立しない環境作りに、今から取り組まなければ間に合いません、と宮本氏は警鐘を鳴らします。

ひとりでぶらりと立ち寄れる場をつくったり、カフェや銭湯、ジム、フリーランスの交流会、朝ごはんの食べられる喫茶店など、地元の顔見知りができるような仕掛けづくりを、シングル自らが自分事として乗り出していくことが必要になるのでしょう。