以前の勤務先の先輩だった人から電話がありました。
子ども食堂を運営する団体でボランティア活動をしていることは聞いていました。
電話の主旨は、いま活動をしている組織を「公益団体」として申請登録したいので、協力してほしいというものでした。
子ども食堂とは、地域の子ども達や保護者などを対象に食事を提供するコミュニティのことです。
NPO法人や地域住民によって運営されています。
子ども食堂の目的としては、「地域交流の拠点」と「子どもの貧困対策」の二つがあります。
地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家庭の事情によって、栄養のある食事をとることができない子どもたちを支援する、という社会的な役割を担っています。
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によりますと、2018年時点で全国に2286箇所、2019年6月では3718箇所の子ども食堂があるということです。
1年間で1.6倍にもなっていて、急速に全国へ拡大しています。
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協力するといっても、私が何の役に立つのかと思ったのですが、とりあえず公益団体を申請・立ち上げるのに際して、賛同者に名を連ねて欲しいということでしたので、快く了承しました。
私も以前「子ども食堂」が注目され始めたころに、取材に出かけたことがあり、子ども食堂の何たるかは予備知識を持っていましたので、実際にその先輩が活動を始めたことに敬意を表し、さらに何かお手伝いできることがあれば、協力しますと伝えました。
貧困に直面している子どもの存在が社会的に広く認知されつつあります。
日本では、7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあるといわれてます。
「相対的貧困」とは、その国の生活・文化水準と比較して困窮した状態のことを指します。
政府が初めて相対的貧困率(世帯所得が標準的な所得の半分以下の世帯の割合)を公表したのは2009年です。そこから、今まで見えていなかった貧困家庭の存在が広く認知されました。
また、政府も「子どもの貧困対策推進法」の改正を進めており、子どもの貧困問題を支援する動きが活発になっています。
食事を子どもに提供するという活動のわかりやすさがあります。
もうひとつは、“活動を通して得られる結果の身近さ”があるでしょう。
一般的に、子どもの貧困は見えにくいとされています。子ども自身が貧困状態にあることを表に出せない、情報が手に入らず社会的に孤立しがちで必要な支援が得られない、などの背景があります。
ニュースでこうした子どもの貧困問題を見聞きして心を痛めている人はたくさんいるでしょう。
ただ、その社会的な問題に対して具体的にどういうアクションができるのかと考えるとなかなか難しいのも事実です。
その点、子ども食堂には、“お腹を空かせた子どもに温かい食事を提供する”という活動のわかりやすさがあります。
最近では、子ども食堂を開設したい人を対象にしたセミナーなども開催されており、自分にできることから社会の問題と積極的にかかわっていく人が増えていることがうかがえます。
困っている子もそうでない子も一人で安心して行けて、年齢が異なる子たちで遊び、親も立ち寄り、大人やお年寄りとの「多世代交流の地域拠点」でもある子ども食堂。
子どもの貧困対策や高齢者の諸問題の解決策として「つながりの提供」の必要性がありますが、子ども食堂はその活動の象徴的な場となることでしょう。
聞けば、その先輩は長年住んでいた街から隣接する街に引っ越したとのこと。
引っ越した理由は、おそらく子ども食堂を開設する場所と関係するのでしょう。
先輩の行動力に只々敬意を表するばかりです。