団塊おんじ 人生100年時代を行く!

長く生きるかではなく、どう生きるかの試行錯誤録

人口減少は本当に危機なの?

【歯止めのかからぬ人口減少】

 総務省は今年1月1日現在の人口を発表し、減少幅が1968年の調査開始以来最大の43万人減の1億2477万6364人となったと報じられました。

 

 相変わらず“東京一極集中”に歯止めがかからず、人口の減っている地方自治体関係者はますます危機感を募らせています。

 

 そういえば2014年に「日本創生会議」が公表した、いわゆる「増田リポート」を思い出します。

 

 896の自治体の名を挙げて、2040年には教育・行政などのサービスの維持が難しい「消滅可能性都市」になるとして、自治体関係者に衝撃を与えました。

 

 あれから5年が経ちますが、これといった決め手がないまま時間ばかりが経過した感があります。

 

 政府も2020年までに東京圏への転出入を均衡させるとの目標を掲げていましたが、今月あっさりと目標達成を断念しました。

 

【ちょっとした疑問】

 このように人口減、東京一極集中が加速化しているのは、本当に憂慮すべきことばかりなのでしょうか?

 

 地方には点ではありますが、あちこちで地域を盛り上げようとする若い方々の果敢な挑戦も進行しています。

 

 

【大した問題ではないという学者がいる】

 なんとなく疑問を持ち調べてみると、人口減少は大した問題ではないとする論を打ち出している知識人がいることが分かりました。

 

 経済学者の高橋洋一氏です。

 

 彼は著書『未来年表:人口減少危機論のウソ』(扶桑社新書)の中で、次のように語っています。


 人口減少問題は「大した問題ではない」。


 国力を国内総生産(GDP)と定義すると、「GDP=みんなの平均給与✕総人口」となる。


 人口が減るとGDPも減るのは当たり前だが、実生活では「だからそれがなんなの?」という話に過ぎない。


 なぜなら人口減少は、GDP成長率に対して最大7%の影響がでるかどうかの程度に過ぎず、ほとんど影響はないからだ。


 たとえば人口減少が経済にマイナスに作用する「人口オーナス」は、女性や高齢者の積極登用やAIによる生産性向上によって回避できる。


 さらに、ひところはやった「デフレは人口減少が原因」説にも根拠がない(むしろデフレは金融緩和で解決できることが、アベノミクスによって実証された)。


 そのうえで、出生率の推計や人口減少の動向も「想定内」に収まっており、「まあ人口は減るだろうが、出生率もこれからほとんど横ばいだろうから、社会保障の設計には支障は何もない」というのが、高橋氏の考えです。


 それでは、大した問題ではないはずの人口減少が、なぜこれほどまで「危機」とされるのか。


 高橋氏は、人口が減り続けたら困るのは地方公共団体の関係者だとみています。


 なぜなら人口が減ると、行政規模の簡素化のため市町村を合併しなければならないからです。


 また人口減少の危機を煽る批評家達も、なんでも人口減少のせいにすれば、誰も傷つかないので、いい方便になるといいます。


 こうした人たちは、人口減少の危機を声高に訴え、本を売り、名前を売り、政策を売りこむことができます。


 高橋氏によれば、実は政府も「人口増加のストーリーを地方公共団体の関係者に示しておけば、彼らはきっと満足するだろう」というのが本音であり、出生率が上がらず、人口問題政策が失敗しても、何らダメージがないといいます。


 それは政府が「人口減少は大きな問題ではない」と考えているからであり、働き方改革や子育て安心プランなどの少子化対策も、「(人口減少を不安視している)国民の要望に応える」という政治的な意味があって取り組んでいるに過ぎないのだとのことなのです。


 要するに少子化対策や人口減少対策は、人口減少危機論に煽られた国民の不安に応えるポピュリズム的政策にすぎないと言っているわけです。


 公務員改革やアベノミクスの懐刀と目される高橋氏の発言だけに、注目に値します。


 人口減少が日本の危機なのか、そうではないのか、判断をする能力は私にはありませんが、今の若い方々が路頭に迷うような国にだけはなって欲しくありませんね😊。

 

 

 

ドイツ人は年290万円でも生活が豊か?

【日本の労働生産性はG7の中で最下位】

  ジャパン・アズ・ナンバーワンなどともてはやされた日本経済、製造業が高いパフォーマンスで引っ張ってきた時代を経て、いつの頃からかあれよあれよと、生産性が落ちてきてしまいました。

 

 ざつくりいえば、経済のサービス化が主な要因かと思っています。

 

【なぜドイツは豊かな国なのか】

   そんな折、本屋で『ドイツ人はなぜ、年290万円でも生活が「豊か」なのか』というタイトルの新書が目にとまりました。興味を惹かれ、手にとって目次を眺め、読んでみることにしました。

 

 タイトルと一緒に、「消費税19%、貯金も意外としていない、なのに…」とあります。

 

 著者は熊谷徹さんという在独29年のジャーナリストの方です。

 

 ドイツといえば、EUの優等生です。

 

  そんなドイツ人の年収がわずか290万円とは一体どういうことなのでしょうか?

 

  また、その程度の年収でも「豊か」な生活が送れるというからくりは、一体何なのだろうか?と興味をそそられました。

 

  まず、「年290万円」についてですが、これは序章で説明されていて、「会社員、公務員、自営業者、学生、年金生活者を含めた1人あたりの年間可処分所得の平均」ということのようです。

 

  率直に言って、これに学生を含めるのはどうかと思ってしまうし、学生まで含めてしまえば、実際のドイツ人平均の実態とは異なるこれくらいの低い金額になってしまうのも当然かと思います。

 

  ちなみに、1人ではなく、1世帯当たりの平均可処分所得をネットで調べてみると、最新の円ドル相場換算で、ドイツ約405万円、日本約346万円でした。

 

 そうはいってもドイツにも当然年290万円で生活している人はいるわけですから、それでも「豊か」な生活が送れるという理由は何なのか?

 

そこが知りたくて読み進めます。

 

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【ドイツと日本のサービスの差】

 第1章では、凄まじいほどのドイツのサービスの悪さが列挙されています。

 

  日本でのサービスを当たり前と思っている私達日本人には、我慢ならないひどさなのですが、一方で、ドイツのサービスと比べてしまうと、ここでそれとは対照的に紹介されている日本の至れり尽くせりのサービスが、逆に過剰サービスとも思えてきます。

 

 第2章で筆者が言っているように、ドイツ人のように最初からサービスへの期待度を下げてしまえば、慣れてそれが当たり前になってしまうでしょう。

 

 たとえ至れり尽くせりのサービスがなくなってしまったとしても、それで生活に困るわけではないという考え方にも一理あります。

 

  また、日本のような過剰サービスを義務付ければ当然人手もかかるので、第3章で筆者も指摘しているように、特に日本のサービス業の生産性がドイツよりも大幅に低いのも、当然の結果だと思います。

 

  本書を通して読んでみて、筆者が繰り返し強調しているのは、ドイツ人の徹底した質素倹約振りです。

 

  無駄・不要と思うことには決してお金を使おうとしない合理主義、国民の間で共有されているワーク・ライフ・バランス意識の徹底です。

 

  消費も働く時間も抑えながら、2017年のGDPが日本に次ぐ世界第4位、国民1人あたりのGDPでは日本を14.9%も上回り、経済成長率においても1.7%の日本に対し2.5%です。

 

  高い生産性と技術力を駆使して、輸出で稼いでいるのです。

 

  筆者は、「社員全員が交代で2~3週間の休暇を取っても、会社は回る。1日の労働時間を10時間までに制限しても、経済は停滞しない」と断言しています。

 

  日本には日本の良さもありますし、本書で紹介されているドイツ人の価値観・生き方の全てを日本人が見習う必要はないとは思いますが(筆者もそのようには言っていません)、筆者が終章で、「全体として見るとドイツが「豊かな」国だと感じている」と総括しているのは、全くもってそのとおりだと思いました。

 

  収入が少なくても生活のゆとりを楽しめる社会を作るための第一歩は、過剰サービスをなくすことだとして、幾つかの実例を挙げて指摘しています。

 

 我々日本人の意識改革の重要性についても、もっともな指摘だと感じました。

 

「お・も・て・な・し」でオリンピック招致に成功した日本ですが、今後いろいろ見直さなければ点はありそうですね😊。

 

 

 

デュアラーが増えているらしい

【新しいトレンド?】

  都心と田舎の2つの生活を楽しむことをデュアルライフ(2拠点生活)というのは知っていたのですが、これを実践している人がデュアラーという造語で呼ばれているのは初めて聞きました。

 

 このデュアラーが増えていて、新しいトレンドとしても注目されているらしいのです。

 

 昔だと富裕層が別荘を持ち、優雅な週末生活を送るというイメージでしたが、最近のデュアラーは20代~30代の若い層が多いのだそうです。

 

 デュアラーの生活スタイルはまちまちなようです。

 

  おおよそ「趣味満喫派」「自然癒され派」「ふるさと回帰派」「プレ移住派」「のびのび子育て派」「地域貢献派」等に分類されます。

 

 私も実家に年老いた両親がいるので、最近はちょくちょく様子見に行くのですが、私もデュアラーの一員なのでしょうか?

 

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【新たな地域への関わりの可能性】

   地域おこし関係では「二拠点居住」というのは前からあった概念です。

 

 また「関係人口」という言い方もあって、住居を構えなくても地方と繋がる方法がいろいろ論議されてきました。

 

 東京一極集中がますます進む中で、逆に田舎暮らしへのあこがれも若い人を中心に増えてきていて、地方自治体によっては、そのようなニーズに応えるべく、空き家を安く貸し出すなどの措置をとっています。

 

 つまりデュアルライフは多額のお金をかけて実現するのではなく、シェアハウスなど工夫次第で非常に安い費用で手に入れることができるようになったのです。

 

 また今後デュアラーが増えていくことで、その地の住民とのふれあいや関わりも増えていくでしょうから、地域の活気を取り戻すうえでも意味があるのかも知れません。

 

 何かと課題の多い「ふるさと納税制度」よりも、関係人口が増えるという点に国も地方自治体も着目して、デュアラーが増えていくための支援に知恵を絞った方がいいのかも知れませんね😊。

 

 

 

「なにもしない人」が注目されている?

 「中途半端な何もしない生活に終わった私】

 私は以前に、長年勤めた職場をリタイアした時に、憧れていた「毎日が日曜日生活」を半年ほど経験したことがあります。

 

 近隣のそれまで行ったことのない場所にのんびりと歩きながら訪ねてみたり、地元自治体が開催する教養講座に出席したりと、長年経験したことのない「ゆったりした時間の流れ」を経験することが出来ました。

 

 ただ一日中何もしないというわけにはいきません。

 

 プラプラしている私をみて、妻が徐々にプレッシャーを与えてきました。

 

 パートの仕事をしている彼女は、掃除や買い物という家事の一部をするように私に求めてくるようになります。

 

 結局は自分のペースで日常を送るという、本当の意味での「なにもしない生活」とは程遠いものになってしまいました😊。

 

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【なんもしない人が注目される】

 最近、「レンタルなんもしない人」という方が注目されていることを知りました。

 

 森本祥司さんは現在35歳、既婚者で一児の父親です。

 

 人は働いてお金を稼がなければ生きていけない、という社会の常識にとらわれず、なんもしなくて生きていけるのか?

 

 そんな命題の実験の場と考えつつ、自分の心に素直に従っていくうちに、なんもしない自分を貸し出すというサービスを思いついたのだそうです。

 

 サービスの提供による対価は基本的には発生しないので、収入はほぼゼロ。

 

 貯蓄をとり崩しながら、このサービスを続けているといいます。

 

 人に言いづらい話や悩みを聞くという依頼が多いようですが、悩み事が人それぞれであるのと同様に、依頼の動機も人の数だけあるように感じるといいます。

 

 ただ、いずれの場合でも『普段の人間関係の中では処理しきれない話』であるのは間違いなく、森本さんが会社員の時に抱えていた“固定された人間関係”による生きづらさを、実は結構たくさんの人達も抱えていたのかな、との感想です。

 

 家庭を持っていてこんなサービスを続けていて、大丈夫なのかな?と思ってしまうのですが、奥さんは意外に「好きな事ならやればいいんじゃない」と平然とした様子です。

 

 実はこのレンタルサービスを始める前に、仮想通貨で結構儲けたらしいので、余裕なのかもしれません😊。

 

 

 

築30年のマンションをさらに30年(その2)

【別途必要な工事がありました】

  今回の排水管取り替え工事で積み残しになっていることがあります。

 

 最上階から1階までの主要な管は、取り替えられるのですが、給水給湯配管の交換は別途必要だといいます。

 

  この箇所には、銅製の配管が使用されていて、経年劣化によりごく小さな穴(ピンホール)が開いてしまうと、そこからお湯が漏れてしまいます。

 

  部屋によって、配管を交換する箇所が変わるため、現地確認後、見積りを出すとのことですが、概ね工事金額は何と! 73万円とのことです。

 

 

【工事が必要と言われても😢】

   気にはなりましたが、提示された見積り金額は、急な出費としては、非常に痛いのでペンディングにしました。

 

 案の定、他の住民の反応も鈍いようです。

 

  すると住民説明会の際に、ある居住者の方が、各戸の負担金額としては大きな金額なので、まとめて実施することによって、金額を低く抑えるようなことはできないか、という質問と提案がなされました。

年金生活に入った方々も多く住んでいますから切実な問題です。しかしその後回答のないまま工事に入ってしまいました。

 

【漏水が起きたらどうなるか】

 仕方がないので、今後漏水事故などがあった場合どうなるか調べてみることにしました。

 余り知られていないかも知れませんが、漏水事故による損害賠償は、保険対象となる場合が多いです。

 

 ということで、漏水しているかどうかの普段のチェックを意識して行うことによって、大事に至らない処置もできそうですし、万一下の階に迷惑がかかることがあっても、保険の適用が受けられるようですから、何とかなるかなと自分を納得させて、そのままやり過ごすことにしました😊。

 

 古いマンションに長く住もうとすると、いろいろな困難に立ち向かわなければならないですね😢。

 

築30年のマンションを,さらに30年住めるように

【排水管取り換え工事の話が持ち上がる】

  私の住んでいる集合住宅(マンション)は築30年になります。

 

これまで2度大規模修繕を行いました。

 

 3度目の大規模修繕を何年か後に控えて、別途初めての大掛かりな工事の話が持ち上がりました。

 

 これまでの修繕はもっぱら外側中心の工事でしたが、今度は各戸の壁の中に張り巡らせられている「排水管」を取り替えようというものです。

 

 修繕のための積み立ては、毎月キチンと行われてきましたが、排水管の取り替えまで想定はしていませんでした。

 

 そんな折、管理会社から昨年の暮れに提案があったのです。

 

 

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【補助金が受けられることに】

 マンションを長く住めるように、年月が経って交換が必要になった排水管を交換する工事を行う際に、一定の条件をクリアすれば、補助金が受けられる制度があるというのです。

 

 我がマンションは、この条件をクリアできそうなので、是非申請してみようと提案されました。

 

 実はこの工事を実施した場合、修繕積立金の残高はぎりぎり工事費を賄える金額が残っていますが、これを使ってしまうと積立金はほぼゼロになってしまいます。

 

 しかし補助金が下りることで2千万円ほどが入金されることと、毎月の積立金の入金で何年後かの大規模修繕工事には間に合いそうです。

 

 まさに綱渡りですが、この機に排水管取り換え工事をしておくことは、マンション寿命を伸ばすうえで、大きな意味があります。

 

 今秋には消費税増税が行われるという時期でもありましたので、暮れの総会に議案が出され、申請する方向で動き出しました。

 

 年が明け、しばらくした後に無事申請が通ったとの知らせがありました。

 

【水道・トイレが使えない生活】

 そして一昨日、昨日と2日間、我が部屋に工事が入りました。

 

 洗濯機の置かれた場所、トイレ、娘の部屋の収納庫と3か所の壁がくり抜かれ、排水管の取り換えが行われ、無事終了したのですが、2日間家を空けられず、トイレと水道が全く使えないのには往生しました😢。

 

 トイレは1階まで下りて、集会室のトイレで用を足し、手を洗うには風呂に貯めた水を使いましたが、水を流すことはできません。

 

 一か月後に再び水道・トイレが使えない日が3日ほどあるのですが、この時は留守にすることができますので、脱出して旅行にでも行こうと思っています😊。

 

 

 

 

 

男尊女卑という言葉

【健康被害が発生しているハイヒールの強制】

「ビジネスパンプス強制問題」が論議を呼んでいます。

 

 海外では「性差別であり健康被害を生む」として企業を規制する国もあるようですが、日本には服装など労働条件の性差別を直接規制する法規定がありません。

 

 女性にハイヒールを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ事実上容認する考えを示しました。

 

 そうはいうものの、実際にかなりの女性が「健康被害」を被っているのだとすれば、少なくても強制はやめてほしいと私は思っています。

 

 

【男尊女卑の歴史】

「男尊女卑」という最近あまり聞くことのない言葉を思い出しました。

 

 日本で男尊女卑の考え方が生まれ始めたのは、歴史を遡り、江戸時代頃であると言われています。

 

 江戸時代は、幕府が日本を統治していて、武士に大きな権力がありました。日本では武士という身分は家柄などによって決まる身分制度の一つでした。

 

 ですが、女性が武家の家系に生まれても女性は武士になることは叶わず、生まれた時点で男性よりも地位が劣っており、これが日本での男尊女卑の歴史の始まりの理由であったと言われています。

 

 世界的な始まりの歴史をみていくと、厳しい自然環境の中で生き抜こうとした人類は、農業や遊牧をするにしても肉体的な強さが必要なのですが、力や体力の劣る女性は、男性の保護下におかれたのです。

 

 それが男尊女卑の考え方に繋がった理由だと言われています。

 

 日本でも世界でも男尊女卑の始まりの歴史は似たようなものですね。

 

 昔は今ほど女性が男性と同じように活躍できる場は少なく、どうしても力や体格などが重要視されてしまったのです。

 

【女性差別撤廃の流れ】

 1986年に施行された「男女雇用機会均等法」ですが、その元になったのは1972年制定の「勤労婦人福祉法」でした。

 

 「勤労婦人福祉法」は、女性の残業や深夜勤務、危険業務を制限し、育児・介護休暇を認めるなど、女性を弱者として保護するためのものでした。

 

 しかしその後、1979年に国連総会で女子差別撤廃条約が採択されたことから、全面的に改正され、雇均法に至ります。

 

 今や特殊な職種を除けば、ほとんどのフィールドで女性が活躍している時代です。

 

 若い世代では「夫婦共稼ぎ」は当たり前ですから、家事も助け合ってこなしているようです。

 

 職場ではおじさん方が、セクシュアルハラスメントの疑いをかけられるのを恐れ、以前とは比べようもないほど女性社員に気遣いをしている時代です。

 

 根本厚労大臣のいう「社会通念」の中味を、さらに詳しく訊いてみたいものですね😊。