今年はやっと賃上げムードが浸透し、多くの企業でベアを含む賃上げが実現しています。
一方で、日本で働くことに見切りをつけ、高い報酬を求めて海外に飛び出す若者が増えているといいます。
人手不足の国では、同じ職種でも日本の賃金の倍の報酬が支払われるケースが少なくありません。
日本で働いていた時は、手取り20万円そこそこだったものが、海外では50万円もの収入を手にできるといいます。
日本で働いていて、平均的な生活はできていても、貯蓄にまで手が回らず、将来に不安を感じて、毎月10万～20万円あるいはそれ以上が貯蓄に回せる海外での仕事に魅力を感じる若者もいます。
このような報酬格差があれば、何も日本にしがみついている必要はないのでしょう。
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寄らば大樹で、安定している大企業に勤めていれば、一生安泰などという時代ではなくなったのかもしれません。
自分のやりたいことができないという理由で、安定した職を辞め、海外に飛び出すケースもあります。
リーマンショック以降、日本企業はひたすら守りの姿勢に入り、儲かったとしても次への投資や賃金にまわすことをせずに、ひたすら内部留保を増やすことばかりをしてきたツケが、いま日本を襲っているような気がします。
また少子化はとどまることをしらず、やっと重い腰を上げた政府の“異次元の少子化対策”は功を奏するのでしょうか。
先日、社会を変革しようと立ち上がっている若者たちの座談会を聞いていましたら、あるパネリストが「高齢者人口に比べて、数の少ない私たち若者は、少数派とみなされることが多い」と話していました。
選挙のことを考えれば、政治家たちがボリュームゾーンの高齢者世代に目を向けるのも仕方がないのでしょうか。
子どもを含め、若い人たちが希望を持てない国になってしまえば、日本には未来はないのだと肝に銘じつつ、日本の大人たちは、若い世代に目を向ける必要があります。
