今度の週末は参議院議員選挙です。
早くもマスコミは、自民・公明の政権与党の過半数確保は確実、と伝えています。
こんな報道が先走って伝えられると、結果が分かっているのなら選挙に行かずともいいか、などと白けた雰囲気になってしまうのは私だけでしょうか。
第二次世界大戦の敗戦後、米国ＧＨＱの管理下で焼け跡から這い上がってきた日本ですが、自由貿易の恩恵に与りながら「資源小国」というハンデを克服して、一時は「経済大国」と呼ばれるまでに成長を遂げることができました。
それは勤勉な国民性のなせる業、と世界から驚きと称賛の目でみられた時期もあったのです。
しかし、バブルの崩壊を機に、不良債権処理に追われるばかりで、新機軸を打ち出せないまま３０有余年を過ごしてしまいました。
Lukas Jancickaさんによるpixabayからの画像
その間、中国経済の膨張のおこぼれに与るばかりで、高度成長期の成功体験の延長線上でしか経済運営がなされてきませんでした。
そして産業構造は、１次産業の衰退や２次産業がＩＴ化の遅れなども相俟って、生産性が上がらない状態に陥り、相対的に３次産業が７割を占める“サービス化経済”に変容しました。
もともと生産性が上がりにくいサービス産業が主流となり、非正規労働者と言われる低賃金労働者に頼って経営が成り立つという歪んだ状態が続いてきてしまったのです。
デフレスパイラルに陥った状況のなかでは、製造業も比較的安いコストで原材料を調達できましたから、何とか生き残ってくることができました。
しかしプーチン・ロシアの軍事侵攻が起きたことにより、エネルギー資源を他国に頼り続けてきた国は、“持たざる者”の弱さを痛感せざるをえなくなったのです。
中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた我が国の安全保障をどう強化していくか、日本の強みを活かした次の時代の産業育成に、国を挙げてどう注力していくか、政治の手腕が問われる今。
やはり投票所に足を向けねばならないかな。
