Ｇ7サミットが開幕しました。
覇権主義国家（中国）に対して、民主主義国家の結束を強めようとしています。
中国のワクチン外交に対抗して、Ｇ７国が１０億回分のワクチンを途上国に提供するとの決議も出されています。
米国バイデン政権は、国内では、かつてのニューディール政策を彷彿とさせる大規模財政出動、国外ではトランプ時代に亀裂の入った同盟国との結束と、かつての強国アメリカ時代のような強力なリーダーシップをG7の舞台で示そうとしています。
世界の大半の国々は、このような流れを歓迎しているようです。
北京の恫喝（どうかつ）を恐れない国が増えてきているのです。
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以下はジャーナリストで評論家の宮崎正弘さんの報告から引用させていただきます。
世界で相次ぐ「反中」抗議デモやテロ 「中国よ消え失せろ」フィリピン外相“怒り”のツイート、今まで文句言わなかった国々にも変化が見られます。
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらしています。
この構想に関与している国は６８カ国に及んでいるのです。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件だという“台湾と断交”までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信しました。
フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようです。
東京五輪・パラリンピックが近い日本は中国批判を控えていますが、死者が１万３０００人を超えた（６月１日時点）状況になっても、日本のメディアは中国に遠慮して「武漢コロナ」とは言わず、「新型コロナウイルス」と抽象的な語彙を使用しているのです。
台湾のメディアは断固として、「武漢肺炎」と表記しています。
ウイルスの奇種（変異種）で痛手を被ったインドでは、死者が１００万人を超えるのではないかと予測され、中国への怒りが渦巻いています。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を大きく宣伝し、インドは正面から中国に対峙（たいじ）して、「南アジアの覇者は俺だ」と態度で示しています。
華僑人口が４割近いマレーシアも、中国の横暴にヘソを曲げています。
インドネシアは、中国船を砲撃して沈めたり、なかなか挑発的です。
インドネシアは、中国が建設する新幹線工事が５年も遅れていることにいらだちや不信感をあらわにしているのです。
そしてパキスタンでは、中国人を狙って誘拐、殺人などテロが頻発しているといいます。
（以上、宮崎氏の報告分から引用）
さすがにこんな状況を危惧してか、習近平国家主席は「他国に謙虚に接するように」と号令をかけているようですが、簡単に軌道修正は叶うのでしょうか。
