この冬、電気料金が跳ね上がっていると聞いて、気になっていました。
１２月の電気料金が通常５０００円台だったものが、1月の請求額が５万円台と約１０倍に跳ね上がった人がいると聞いてビックリ！
このようなケースは、一部の小売事業者で採用している「市場連動型プラン」で契約している方々のようです。
市場連動型プランは、2016年の電力自由化によって登場した新しい料金プランの１つです。
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引価格に連動して従量料金の単価が決まるため、市場価格が高い時間帯を避けて節約できるなどのメリットがあります。
一方で今回のように、厳しい寒さにより暖房の使用量が増加し、悪天候による太陽光発電量の減少があると、需要と供給のバランスが崩れ価格が高騰してしまうというデメリットがあります。
加えて、火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）が足りなくなってしまった為に、市場連動型プランを契約している世帯では、電気代が10倍以上になるということになってしまっているといいます。
Mylene2401さんによるPixabayからの画像
このニュースを知って、慌てて請求書を取り出し、金額を確かめました。
我が家の場合、電力自由化後にガス会社の電気を契約しています。
ガス料金は12月9日から1月９日の使用量の請求になっていますが、電気料金は11月９日から12月8日の使用量の請求になっています。
したがって、まだ冬本番に入る前の料金ですので、前月より若干上げっている程度でした。
まもなく届く12月９日からの一か月分の請求書がいったいいくらになっているのだろうと戦々恐々です。
そんな状況を察してか、契約しているガス会社から次のようなメールが届きました。
弊社とご契約いただいている皆様は、電気料金は大丈夫だろうかと心配されておられる方もいらっしゃると思います。
でもご安心ください。 わが社の電気は「市場連動型プラン」の料金形態ではありません。
弊社の電気料金の携帯は「従量電灯型」と呼ばれるもので、契約アンペア数に応じた基本料金および、ひと月に利用した電気の総量に応じた電力料金を加算したもので決まります。
なお、燃料費調整制度に応じた電力量料金の単価は増減することがあります。
（以上）
最後の一行の文面が気になりますが、とりあえず「市場連動型プラン」ではないと分かって一安心しました。
電力自由化後、メディア上で、新電力会社のCMを毎日のように目にしてきました。
新電力事業者(PPS)は、東京電力など各エリアの大電力会社の送電線に自社が販売する電力の送電・配電を任せる「託送」という仕組みによって、オフィスや工場、商業施設等の「高圧需要家」に対して、地域の電力会社よりも安価な電力契約を提案しています。
現在、1254社の電力会社が新電力としての届け出を出しており、うち521社は、小売事業者として政府から電気の販売が行える認可を受けています。
これだけ多くの会社が電力供給サービスを行っていて、様々な料金プランを打ち出していますから、今回の「市場連動型プラン」のように、メリットだけに目を向けていると、気付かなかった落とし穴があることを教えられました。
当面寒さが続くので、暖房費の節約にも限度がありますが、料金が跳ね上がらないよう節約に努めたいと気を引き締めています。
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