総務省の９月の住基台帳人口移動報告が発表され、東京都は３か月連続で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となりました。
都市部での新型コロナウィルス感染拡大が影響しているとみられています。
７月に転出超過となったときには、おやっ！と思ったのですが、３か月連続となると、別の感慨が湧いてきます。
最近「若者の東京離れ」とか「コロナで田舎への移住が加速」という報道が目立つようになりました。
andrea CandrajaさんによるPixabayからの画像
当初想定していた以上に、多くの企業でテレワークが推進されるようになって、出社する人数を制限したり、出社日数を制限するところも出てきたようです。
企業にとってみれば、テレワークで仕事がまわるとなれば、交通費の削減にも繋がりますし、社員の通勤負担の軽減にもなります。
テレビでも「社員にムダな出社をさせていませんか？」などという広告メッセージが流れています。
テレワークに適した業種・業態の企業などは、都心に借りていたオフィスを、郊外に移転したり、思い切ったオフィススペースの縮小の動きなども加速しているようです。
コロナ禍の収束が見えないうちは、このような傾向が続いていくのかも知れません。
一方で、若者の中に地方志向の意識が高まっているという総理府による調査結果も出ているようですから、コロナ禍という一過性の動きだけではない、新たな潮流が起きているのだとしたら、個人的には歓迎すべきことだと思っています。
コロナ感染対応の中で、地方自治体の首長の存在感が高まった気がします。
各首長はこの動きを逃さず、地域の諸資源の見直しを行い、地方志向の若者を引き寄せる環境づくりを急ぐ必要があります。
テレワーク関係の男性の若者もさることながら、長い間、地元に働く場がなく、職を求めて東京に転入してきた若い女性の存在を見逃してはなりません。
若い女性達を地元に留める、地元に戻すための仕事づくりに、本気で工夫をこらしてもらいたいとものだと思っています。
