今回のコロナウィルス感染問題で、日本の危うい状況が浮き彫りになってきました。
例えばマスク不足の問題にしても、中国の工場再開の報を受けて、菅官房長官は中国のマスク製造が再開されれば、マスク不足は解消されると述べていました。
しかし中国政府は自国民優先とばかりにマスクの輸出を厳しく制限してしまいました。当然といえば当然です。そして今や世界中でマスクの争奪戦が繰り広げられています。
7年前に尖閣諸島の問題をきっかけに、レアアース⁽希土類⁾の対日輸出禁止を打ち出したことを思い出しますが、今回はマスクの提供を武器に各国を取り込もうとするのでしょうか😊。
今後、世界では異常気象による天候不順、大干ばつなどが頻発し、食料の確保が重要な課題になるといわれています。
自由主義経済の維持も結構ですが、いざとなったら自国民を守るという事態が食料品に及ぶことも十分考えられるとすれば、早急に農業の再生そして自給率の向上を目指すべきです。
日本の食料自給率はカロリーベースで37.37%⁽H30年度）とアメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%と「先進国の中で最低水準」なのです。
以前から国は農業法人化や農地集積による大規模化を進めてきましたが、家族経営体の後継者が急速に減少していることや農村の人口減少への有効な手立てを打てずにいます。
主食であるコメの生産は何とかなるとして、パン食を日常にしている国民のために小麦の品質向上と増産、重要な植物たんぱく源であるの大豆の生産の拡大、野菜の安定供給対策など、真剣に取り組んでもらいたいと思います。
国民も安い中国製品や米国・豪州などの牛肉にただ飛びつくのではなく、国内生産者を守る観点から、当面は割高な国産の食料を買い支えていきましょう。
そして一方で、問題意識を持った若い農業の担い手の皆さんも大勢います。
次代を担う農業生産者と消費者の、日常からの情報交換のパイプも太くしていきましょう。
国は農業改革の壁となっている諸々の規制を、大胆に踏み込んで撤廃していくべきです。
