新型コロナウィルスの感染拡大阻止のための一部業種への休業要請をめぐり、国と東京都は調整に手間取っています。
大胆に網を掛けたい小池知事に対し、国は業種を絞るよう主張しています。
なぜ国は休業要請に消極的なのでしょうか？
経済の停滞を恐れている？
それもあるでしょうが、私は膨大な国の借金にあると思っています。
日本の借金は、平成29(2017)年12月末時点で1085兆7537億円(国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の指標より)です。
しかもこの借金は年々増えているのです。
また、2018年4月時点の対GDP比での政府総債務残高ランキングでみると、
1位 日本 236% 2位 ギリシャ 181% 3位 レバノン 152%
4位 イエメン 141% 5位 バルバドス 132%
6位 イタリア 131% 7位 エリトリア 131%
8位 カーボヴェルデ 126% 9位 スーダン 126%
10位 ポルトガル 125%
なんと日本は断トツの1位で、236%というのは、日本のGDP(1年間で国内で生産される価値の合計)の2.36年分の負債があることを意味しています。
2.36年生産してやっと返済し終わるなんて、自分の借金だったらゾッとします。
ギリシャよりも日本の方が上というのも引っ掛かりますし、他の先進国に比べてもアメリカや中国、イギリスなどがランクインしていないことから、日本の借金の大きさがいかに突出しているかがわかります。
ただ、これまでは１８３５兆円もの個人金融資産を後ろ盾にできたことや、国の借金相手は国内の金融機関や日銀がほとんどでした。
ギリシャの場合には、国債保有者の多くは国外にいるため、金利を高く設定せざるを得なくなったり、返済の際にはドルやユーロなど他の通貨に換えて返済しなければならないという事情があり、深刻な債務不履行問題になったのです。
これまでは、日本の場合はギリシャほど深刻な状態にはまだ陥らないだろうといわれてきました。
しかし今回のコロナ危機で、他の先進国の財政出動ぶりをみていても、いかにも日本政府のバラマキぶりは貧弱な感があります。
すでに１０００兆円を超える借金がある日本には、大規模なバラマキをする「のりしろ」はないのではないかと思われます。
そんな背景を前提にすると、休業補償などに首を縦にふらないことがよく分かります。
今回の未曾有の経済危機により、日本が破綻に突き進まなければいいがと心配になります。
