【ある飲食店の深刻な状況】
やはり今回の新型コロナウィルス対策の余波が個人飲食店を直撃しているようです。
都内で小さなバーを経営している方からのツイッターが目に留まりました。
報道では扱ってもらえない、コロナショックの影響による個人飲食店の現状を伝えたいとあります。
以下、そのツイッターの内容をご紹介します。
東京五輪やインバウンドで外国人が増えていることに着目して、昨年11月から店を開き、観光客をターゲットにした店づくりが何とか成功し、少ないながらも利益をだしていたそうです。
しかし新型コロナウィルスの影響で、月150万円ほどだった月の売り上げは激減して、2月は50万円、3月は現時点で２０万円ほどに落ち込んでしまっています。
頼みの綱だった知人の貸し切り予約もキャンセルになりました。
バーの開業には物件の取得費だけでなく改装費がかなり大きくかかり、貯蓄は使い果たしてしまったといいます。
売り上げが落ちて誰も来なくても、家賃や仕入れ代は容赦なく請求され、収入はゼロではなくマイナスになっているようです。
オリンピックを契機にきっとたくさんの外国人が来てくれるはず、そんな人たちに日本のお酒を堪能してほしい、そしてそれを通じて自分も日本経済に貢献したい、そんな志を持ってお店を立ち上げたのです。
しかし赤字がこれだけ続くと、生活が成り立たちません。
大手チェーン店のような資本力もなく、身銭を切って近所の人たち向けに広告も出してみました。
友人にも来てもらいました。
SNSでの発信も、割引キャンペーンもやりました。
しかしうまくいかなかったそうです。
ダメージの少ないうちに店を畳むことも考えたそうですが、店を閉店するのにも莫大な費用がかかります。
違約金は半年分以上の家賃が必要で、まだ半年も使っていない空調も内装もすべて解体しなければ、解約ができないのだそうです。
閉店するには、1,000万円近い費用がかかり、店を畳むことすらできないのが現状のようです。
どうすることもできず、せめて違約金がゼロになるまで、半年近く営業しなくてはならないといいます。
【国の支援策は届くのか】
このツイッターを投稿された方を含め、国は中小零細企業を救済する方策を検討しているといいますが、このケースをみても無担保・無利子の貸付けといった方策では、うまくいかないだろうと思っています。
借金をしてまで事業を継続させるパワーが残っていない事業所は、いずれ事業をたたむことになるのではないかと危惧しています。
