就職氷河期世代の切実な危機 - 団塊おんじ　人生１００年時代を行く！

政府は、就職氷河期世代の就労を促進するため、省庁横断の「支援推進室」を内閣官房に設置することを決めたようです。

　国もこの問題に取り組み事の重要性を、ようやく認識したようです。

　バブル崩壊後に社会に出たいわゆる「就職氷河期世代」、数年前に世代別の平均月収を5年前と比較したところ、35歳～44歳のアラフォー世代の給与だけが下がっているという衝撃の結果が出ていました。

　彼ら彼女らが学校を出たときは新卒一括採用の全盛期でした。

　そのタイミングで正社員に雇われる機会を逸すると、「非正規社員」から脱するのが容易ではないことは、その後の実情をみても明らかです。

非正規雇用で働く場合、仕事の内容や雇用期間が限定的になりがちです。企業研修を受ける機会も少なく、スキルや技能を蓄積しにくい点も指摘されています。

　この結果、非正規雇用から抜け出せない「非正規ループ」に陥ってしまうのです。

　また氷河期に正社員になった人でも、希望する企業に入れなかったため転職するケースが多く、勤続年数が短い傾向があります。

　さらに、すぐ上のバブル世代が社内に大勢いるために昇進が遅れるといった事情から、給与が伸び悩んでいるのです。

未婚化の傾向は全世代で進んでいますが、実は最も未婚率が伸びているのがアラフォー世代です。

非正規雇用であることや、正社員であっても給与が伸びないことなどから、男女ともに結婚相手に経済力や安定を求めますが、同じ理由でなかなか相手が見つからないのです。

　そんなアラフォー世代の子供世代、すなわち税金や年金の払い手は大幅に少なくなり、将来の社会保障も逼迫を免れません。

　働いていた親も定年を迎えて年金暮らしに入ろうとしています。

　子供の側も雇用が不安定で、収入が伸びないまま、親の年金に頼るアラフォー世代も少なくありません。

　なかには親の介護に追われて、共倒れし兼ねないケースも出てきていて、さらに、親が亡くなった後、深刻な貧困に陥る可能性もあります。

冒頭で述べたように、国も自治体も支援に力を入れようとしています。

　当事者個人としてできることは「恥ずかしい」とか「申し訳ない」などと思わずに、苦しい時には迷わず助けを求めることが大事です。

多様な制度やサービスを利用したり、役所に相談したりと早めに支援を受けましょう。