キャッシュレス社会に高齢者はついていける？ - 団塊おんじ　人生１００年時代を行く！

今年の１０月に消費税率が１０％に引き上げられます。

その際に、消費が落ち込まないように、政府は「ポイント還元策」を打ち出しました。

　一言でいうと、キャッシュレスで買い物をした人に、ポイントを還元する。その還元分の費用は、国が補助するというものです。

　クレジットカード、コンビニなどの電子マネー、それにスマートフォンのアプリを使ってQRコードなどを読み取って決済すると、ポイントが還元される仕組みです。

　ただし対象のお店は、中小・個人のお店に限られます。

　小売業なら、資本金が５千万円以下か従業員が５０人以下。サービス業なら、資本金が５千万円以下か従業員１００人以下の事業所になります。

【中小事業所は新たに決済設備を導入？】

いまや消費生活上、ポイント制は当たり前に使われていますし、中小店でもどこかのポイントシステムに組み込まれているのが風潮になっています。

　しかし街の小規模店舗などは、ポイント制の世界から取り残されているのが現実です。

　ポイント還元率は、購入額の５％（コンビニやガソリンスタンド、外食などのチェーン店は還元率が２％）だといいますから、決済設備を導入しないでいると、客足が遠のき、導入している別の店舗に流れてしまいます。

　小さな商店にとっては、相応の設備投資をするかしないかは、頭の痛い問題だと思います😢。

そして高齢者の世帯などは、いまだに現金のみで買い物をしているのは珍しくありません。

　「情報弱者」たる高齢者は、スマホなど持たず、キャッシュレス決済だとか、QRコードなどといわれても、「それ何の事？」となってしまいそうです。

　弱者にこそ還元特典を与えてほしいのですが、変化についていけない、あるいはついていこうとしない高齢者には、この特典が行き届かないことになります。

　国は海外と比べても遅れをとっている、キャッシュレス決済を、これを機会に一気に浸透させようという思惑もあるようです。