お正月くらい休業しよう - 団塊おんじ　人生１００年時代を行く！

近所の中堅のチェーンのスーパーがこの元日を休業しました。昨年まで元日から営業していましたので、変化を感じます。

　個人的には、「正月くらい従業員を休ませればいいのに」と思っていましたから、元日だけとはいえ良い動きになっているのかと思います。

　また、この3が日を休みにしている個人経営の飲食店も増えてきたような気がします。

正月も関係なく営業するのは飲食店を含めたサービス業の宿命なのかも知れませんが、調べてみると最近は少し事情が変わってきているようです。

　年末年始に休業が広がっている理由として、このところ慢性的に続いている深刻な人手不足と、政府が推奨している「働き方改革」が背景にあるようです。

　数年前から飲食業界は人手不足業種といわれていますが、その状況は改善することなく深刻化してきています。

飲食店．COM(株式会社シンクロ・フード)が実施した「飲食業界における働き方改革の実態調査」を見てみますと、８割近く(79.8%)の飲食店が「従業員が不足している」と回答しています。

　これを改善するために、66.3%の飲食店が従業員の待遇改善を実施し、そのうち36.1%が「従業員の休日増加」に取り組んでいるという結果です。

　待遇改善内容で最も多かったのは「給与の引き上げ(75.9%)」ですが、これは2017年10月に実施された最低賃金の引上げも影響しているようです。

　飲食業界に少しずつ浸透してきている「働き方改革」ですが、その動きは活発化してきているようです。

連合の神津会長が年頭のインタビューに答えていましたが、今年の春闘の柱は「格差是正」と「同一労働同一賃金」だとのことです。

　働く側の声をもっと反映させて、労働組合にもさらに頑張ってほしいものです。

　いきなり「同一労働同一賃金」は難しいにしても、非正規労働者が4割を超えている現状を見れば、「格差是正」は本腰を入れて取り組んで欲しい課題です。

　また昨年政府与党と維新の会の賛成で衆院可決し、法の成立が固まった出入国管理法いわゆる外国人労働者受け入れ法案ですが、まだ細部の詰めが出来ておらず、人手不足解消にむけての姿が見えていません。

　すでに飲食業界では、多くの外国人労働者が働いているのが実情ですが、安い労働力頼みの経営は限界にきているのではないでしょうか。